法人様向け不用品回収

法人の片付けで最初に整理したい情報

移転や閉鎖の作業を進めるには、残す備品と回収を希望する品を明確にすることが大切です。所有者やリース契約の確認が必要な品は、回収対象として確定する前に社内で確認しましょう。

• 机・椅子・棚などの品目、数量、サイズ、設置場所
• 退去日、営業終了日、搬出可能な曜日と時間帯
• 建物の階数、搬出経路、エレベーターの利用条件
• 残す資産、返却するリース品、情報を含む機器の区分

見積もりは作業範囲と費用の内訳を確認

回収品の量だけでなく、什器の分解や搬出にかかる作業、建物の条件によって見積もりが変わります。対象のフロア、部屋、品目を一覧にして、作業する範囲を担当者間で共有してください。

料金ページの間取り別金額は目安です。事業所の回収費用は、実際の品目と現場の条件を確認してご案内します。

相談から回収までの流れ

1. 担当者様から所在地、品目、数量、希望日をご連絡ください。
2. 回収する品と残す品、搬出ルール、情報を含む品の条件を確認します。
3. 見積もりの内訳と対象範囲を確認し、社内承認後に日程を調整します。
4. 作業終了時に、対象品の搬出と室内・共用部の状態を確認します。

法人向け不用品回収についてよくある質問

営業時間外や休日に作業できますか？

希望する曜日・時間帯と、建物で作業が可能な時間をお知らせください。予約状況と作業内容を確認したうえで対応を調整します。

パソコンや機密書類をまとめて依頼できますか？

通常の備品と分けて、品目と社内の取り扱い基準をお知らせください。回収の依頼だけでデータ消去まで完了すると判断せず、消去方法や必要な証明書を含めて事前に確認してください。

店舗の設備も回収できますか？

設備の種類、寸法、固定や接続の状態を共有してください。取り外し工事や原状回復が必要な場合は、回収と区別して対応範囲を確認します。

担当者が現地にいなくても相談できますか？

現地の写真、備品一覧、建物の管理担当者、鍵の受け渡し方法をお知らせください。見積もりと作業後の確認方法を含めてご相談ください。

回収する品が後から増えた場合は？

数量や品目の変更が分かった時点で連絡し、見積もりと日程への影響を確認してください。追加する作業は、内容と費用を確認してから依頼しましょう。